1. 商品ブランド案の作成
   　本部の販売部会又はみやざきブランド推進地域本部（以下「地域本部」という。）は、次に掲げる各号に従い、商品ブランド案を作成するものとする。
   1. 本部の販売部会は、同本部の生産・企画部会、地域本部、宮崎県経済農業協同組合連合会等の意見を十分に聴いて、商品ブランド検討票（別記様式1）により、商品ブランド案を作成する。
   2. 地域本部は、各農業協同組合（以下「JA」という。）の希望に基づき、地域本部の幹事会の審議を経て、商品ブランド検討票により、商品ブランド案を作成する。
2. 商品ブランドの決定及び認証基準の策定
   　本部は、同本部の委員会において、1で作成された商品ブランド案を、次に掲げる要件を満たしているか十分に審査し、要件を満たしていると認めた場合は、商品ブランドとして決定するものとし、認証基準（別記様式2）として取りまとめるものとする。
   　なお、委員会で審査を行う場合は、JAとも事前に十分に協議を行うものとする。
   1. 品目の特長が消費者等実需者に分かりやすいものとなっていること。
   2. 販売ターゲットが明確化していること。
   3. 安定供給できる産地体制が整備されていること。
   4. 品質管理体制が確立されていること。

　本部は、認証基準における商品ブランドが、2)の要件を満たさなくなった場合は、当該商品ブランドの認証基準を変更、もしくは取り消すものとする。

　本部の生産・企画部会は、同本部の販売部会、地域本部、宮崎県経済農業協同組合連合会等の意見を十分に聴いて、産地認定基準 （別記様式3）案を作成するものとする。

　本部は、本部の委員会において、1で作成された産地認定基準案について十分に審査し、適当と認めた場合は、産地認定基準として決定するものとする。

1. 認証マークは、別添1（PDFデータ：2.5MB）のとおりとする。
2. 認証マークの使用に係るデザインは別添2（PDFデータ：536KB）のとおりとする。
3. 認証マーク並びに使用に係るデザインを使用者がみだりに改変して使用することはできない。ただし、本部長が特に必要と認める場合については、この限りではない。

1. 認証マークは、商品ブランドの品質を保証する証として使用するときに限り使用を許可するものとする。
2. 使用方法については、消費者に直接商品の特長を伝えることのできるよう、シール、パック、包装フィルム、ポップ及びパネル等消費者の目に直接触れる資材で使用することを原則とする。
3. 使用にともなう説明責任は、使用者においてこれを履行するものとする。

1. 認証マークの使用の可否については、本部が認証マーク使用申請書の内容を審査し、本部長が決定し許可する。
2. 本部長は、認証マークの使用を許可するに当たって必要に応じ条件をつけることができるものとする。

1. 本部長は、認証マークの使用を許可した申請者に対して、商品ブランド産地認定が取り消された場合又は3の使用趣旨を逸脱した使用事実があると認めたときは、その使用許可を取消すものとする。
2. 前項の規定により使用許可が取消されたことによる直接又は間接に生じた損失については、当該使用者が負担するものとする。

1. 品質等の保証に係る確認手続
   1. この取り組みは、商品ブランドの認証・認定に係る本部及び地域本部の主体的な行為として位置付ける。
   2. この取り組みは、本部及び地域本部により実施するものとする。
      1. 本部は、本部構成員の中で事務局が選定したものにより適宜確認を実施するものとする。
      2. 地域本部は、実施確認及び生産者確認の各確認を実施するものとする。
   3. 地域本部は、当該地域における商品ブランド認定産地の確認に係る年間の実施計画（別記様式6）を作成し、4月30日までに本部に提出するとともに作成した年間計画に基づき進捗管理を行うものとする。
   4. 商品ブランド認定産地は、商品ブランド生産計画書（別記様式7）を生産開始の1か月前までに作成し、地域本部を経て本部へ提出するものとする。
      生産開始の時点は、野菜類は播種又は苗の植え付け時点、果樹類は発芽時点とする。
   5. 確認の方法は、以下によるものとする。
      1. 実施確認は、商品ブランド認定産地が提出した商品ブランド生産計画書にある事項が、計画に沿って進められていることを実施確認チェックシート（別記様式8）に基づき、現地及び関係書類等において確認する。
         この実施確認は、生産開始から生産終了までの間に1回以上実施するものとする。
      2. 生産者確認は生産者確認チェックシート（別記様式9）に基づき生産者へ直接確認する。
         この生産者確認は、出荷開始から生産終了までの間に1回実施する。
         生産者確認についての確認対象数は地域本部で定めるものとするが、商品ブランド認定産地の部会又はグループに所属する生産者10名につき1名を最低確認対象者数とする。

1. この要領は、平成16年5月17日から施行する。
2. 次に掲げる要領及び規則は、廃止する。
   1. 商品ブランド認証制度運営要領（平成13年10月1日制定）
   2. 商品ブランド認証基準策定要領（平成13年10月1日制定）
   3. 商品ブランド産地認定基準策定要領（平成13年10月1日制定）
   4. 安全・安心の確保に向けたみやざきブランド産地チェック実施要領（平成15年6月30日制定）
   5. 商品ブランド認証マーク使用規則（平成13年12月3日制定）
   6. みやざきブランドづくり統一シンボルマーク使用規則（平成13年5月21日制定）

この要領は、平成21年7月1日から施行する。

この要領は、平成21年12月18日から施行する。