みやざきブランド推進本部

商品ブランドの認証
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商品ブランド認証基準
商品ブランド認証マーク
みやざきブランド推進対策運営要領
商品ブランド認証基準
1 商品ブランド認証基準の構成
 商品ブランド認証基準は、みやざきブランドの基本姿勢として必須要件とする「共通基準」と商品ごとの特長を保証する「個別基準」により定めることとする。ただし「共通基準」の遵守は、畜産物及び林産物を除く。

2 商品ブランド認証基準の内容
1)共通基準
 共通基準は、次の4項目とする。ただし、平成26年度産からは、ABの取組は県版GAP実施におきかえる。
@ 土づくりの実践
 土づくりの実践にあたっては、下記のとおり「土壌診断」を必須事項とし、必要に応じて「その他の取組」を実践するものとする。
 なお、養液栽培など、土壌の代替資材として培地等を利用することにより生産される品目については、当事項は対象としない。

  土壌診断
(必須事項)
その他の取組
(必要に応じて実施する事項)
永年性作物を除く作物 i)露地栽培
 条件の異なるほ場(注1)ごとに定期的に実施(1回/年 以上)
(※ ただし、水田後作に作付けされるものにあっては、代表的なほ場について実施(1回/5年 以上))
ii)施設栽培
 施設ごとに定期的に実施(1回/年 以上)
ア)良質堆肥の施用
イ)有機資材(堆肥以外)の施用
ウ)深耕
エ)排水対策
オ)輪作
カ)草生栽培
キ)緑肥栽培
ク)その他(除礫、客土など土づくりに有効な取組)
※「ク)」については必要に応じて協議し、取組内容について明確にする。
永年性作物 i)露地栽培
 条件の異なるほ場ごとに定期的に実施(1回/5年 以上)
ii)施設栽培
 条件の異なる施設ごとに定期的に実施(1回/3年 以上)
注1)「条件の異なるほ場」とは個人が所有するほ場において、土質・土性や異なる作付け体系等の影響により同一作物を栽培した場合に生育差が確認されるようなほ場をさす。
A 使用済み資材の回収と適正処理
 使用済み資材とは、農家段階での再利用分を除く廃プラスチック及び期限切れ農薬を含む使用残農薬、並びにその他不用になった農業用資材とし、各生産者は、定期的な使用済み資材のチェックに努めながら、リサイクルに配慮した適正処理を行うものとする。
B 栽培管理作業の記帳
 記帳様式は各産地で定めるものとし、みやざきブランド推進地域本部により、生産者への記帳指導、回収、チェック等を行うものとする。
 なお、記帳内容は次の項目を必須とし、必要に応じて追加するものとする。

栽培管理 生産活動に係る各種作業日及び内容等
肥培管理 使用した肥料等の散布日、商品名、使用量等
防除管理 使用した農薬等の散布日、商品名、使用量等
収穫管理 収穫日ごとの数量、出荷先等
C 残留農薬検査の実施
 全ての商品ブランドにおいて出荷期間中に月2検体以上の残留農薬検査を必須とするが、花きのうち食用に供さないものについては必須とせず、産地の自主的な取組とする。

2)個別基準
 個別基準は、商品ブランドの特長を表すものとして「環境貢献」、「おいしさ」、「鮮度」、「オリジナリティ」、「出荷時期」、「健康」、「六次化」の7つで整理するが、それぞれの特長を担保する基準は商品ごとに定めることとする。
 なお、特長の種類は必要に応じて追加するものとする。
@ 環境貢献
 情熱みやざき農産物の認証や持続農業法によるエコファーマー等の環境保全型農業に関する認証を受け、環境に配慮した生産・流通段階の取組を行っているものとする。
A おいしさ
 糖度の保証や完熟品の限定など、「おいしさ」を担保・向上させる取組を行っているものとする。
B 鮮度
 早朝収穫、低温選果、予冷による品温確保、コールドチェーンの確立など、鮮度を維持・確保する取組を行っているものとする。
C オリジナリティ
 本県のシェア(市場占有率注2)の高い品目や、他県産地にない本県及び産地オリジナル品種など、宮崎ならではの品目または品種により生産・販売しているものとする。
 注2)市場占有率の目安として、作付け面積又は生産量が全国一であること、または全国の生産量の概ね3分の1以上を占めていることとする。
D 出荷時期
 宮崎ならではの気象条件や立地条件等を活かした特徴ある時期注3に生産・出荷しているものとする。
注3)特長ある時期とは、同一品目において他産地での出荷がほとんどみられない時期とする。
E 健康
 「健康」を担保する栄養・機能性成分を有し、その成分について県下全域で年間をとおして一定数量を超える分析が実施されており、その平均値が日本食品標準成分表2010値よりも明らかに基準とする値より高くなっているものとする。
F 六次化
 加工・業務用農産物において、一定レベルの原料管理や品質管理等をクリアし、製造しているものとする。

3)その他
 商品ブランドの信用と価値を高める観点から、基本的には、各商品ブランドごとに品位(規格)を定めるものとする。
 ただし、商品ブランドの特長により、選果場での仕分けや販売ロットの確保等に著しい影響が懸念される場合など、相当の理由があって、各産地の合意形成が図られた場合は除くものとする。

商品ブランド産地マップ
※各地域の名称をクリックすると、その地域で生産しているブランド品が確認できます。
マップ
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