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みやざきブランド 推進対策の概要 基本方針 商品ブランド認証制度 商品ブランド認証マーク

本県では、平成６年度から「作った物を売る」から「売れる物を作る」への転換を目指して、消費者と生産者を安心・満足で結ぶ「みやざき」づくりを基本目標に、本県産農産物のレベルアップと産地のイメージアップに取り組んできました。 　その結果、ブランドづくりに関する生産者の意識が芽生えるとともに、宮崎牛、マンゴー、完熟きんかんをはじめ本県で生産される多くの農産物が、大消費地でも高い評価を受けるようになってきました。 　しかしながら、国内他産地との競争の激化や輸入農産物の増加等により、国内外との産地間競争はますます激しさを増してきており、このような大競争時代の中で、産地として生き残るためには、消費・販売ニーズを的確に捉え、他の産地に負けないしっかりとしたセールスポイントを持った確かな物づくりと、定時・定量・定質出荷により消費者等から信頼される産地づくりを強化し、それに立脚した販売戦略の構築を図ることが求められています。 　また、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生や食品表示偽装問題等を背景に、消費者の食品の安全性に対する関心が高まる中で、消費者の信頼確保に向けた新たな取り組みも必要となっております。 　そこで、本県では、平成１３年度から、これまで実施してきた「みやざきブランド確立対策」の成果を土台に、食の安全・安心の確保を基本とした、新たなみやざきブランドの推進を、農業者、農業団体、行政が力を結集して取り組むこととしました。 　新たな対策では、これまでの「みやざきブランド確立戦略構想」に基づくイメージアップ戦略からマーケティング戦略へと転換することにより、より農業団体の主体的な対応が求められるとともに、行政は、それを方向付けながら側面から支援する体制を整備する必要があります。 　そこで、農業者及び農業団体の主体的な取組を基本としつつ、それぞれの役割分担を明確にしながら、「ものづくり」「ひとづくり」に軸足をおいた新たなみやざきブランド推進体制の整備を図ることとしています。 　具体的には、県段階に「みやざきブランド推進本部」を設置し、委員会、さらにその下に生産・企画部会、販売部会を置いています。 　また、地域段階にも、県の本部と並列の立場で支庁・振興局単位に「みやざきブランド推進地域本部」を設置し、委員会、幹事会、さらに各農業改良普及センター単位にブランド推進部会を置いており、現在は、これら本部を推進母体とし、商品ブランド認証等に向けた各種協議を行っています。 （1）特長ある商品づくり　〜商品ブランド認証制度の推進〜 　新たに創設した商品ブランド認証制度に基づき、「安全性」「鮮度」「糖度」等の面で一定の基準以上を備えた農産物を「商品ブランド」として認証しています。また、随時、商品ブランド候補品目についても特長の発掘・開発により、認証品目の拡大・充実を図り、商品ブランド認証制度のさらなる推進を図ることとしています。 　このように、商品ブランドごとの生産目標を明確にすることで、生産者にとっては「生産目標」に、消費者にとっては「品質の証」にしています。 （2）信頼される産地づくり　〜定時・定量・定質出荷の実現〜 　「商品ブランド」を確実かつ安定して供給できる産地を「商品ブランド産地」として認定し、「商品ブランド」の生産を目指した生産者の積極的な取り組みを支援しています。 　また、「商品ブランド」の検査体制を強化し、厳格な品質管理の徹底を図るとともに、安全を科学的に証明するための定期的な残留農薬の自主検査の実施や消費者等に対する各種情報の発信により、産地と食卓の距離を縮め、生産者と消費者の顔の見える関係づくりに努めています。 （3）安定的な取引づくり 〜「商品ブランド」の戦略的な販売対策の展開〜 　量販店や食品産業等多様な実需者に対し、取引先を明確にした「顔の見える販売」を推進するため、契約取引の拡大を図ります。 　また、精度の高い生産出荷情報をもとにした戦略的な販売対策のもと、産地間の連携による同一品目の周年出荷体制の構築や食品メーカーとのコラボレーションによる消費宣伝等に努め、安定した取引の構築に努めます。 　さらには、糖度・花保ち等の品質保証や、栄養成分（機能性成分）の分析など、消費者に直接訴えかける品質表示等の積極的導入を図るなど、戦略性の高い販売戦略を展開することにしています。